新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、国会議員の歳費が５月から２割削減されることを受けて、菅官房長官は記者会見で、総理大臣や閣僚などの給与も、これまでの国庫への返納分に加え、国会議員の削減分にあたる額を返納することを明らかにしました。

政府は、行財政改革の観点から、総理大臣は月額の給与と期末手当の30％、閣僚と副大臣は20％、政務官は10％に相当する額を国庫に返納しています。

新型コロナウイルスの感染拡大で27日、国会議員の給与にあたる歳費を５月から１年間、２割削減する法律が成立したことを受けて、菅官房長官は記者会見で、総理大臣と閣僚、それに副大臣と政務官の給与も、これまでの返納分に加えて、国会議員の減額分と同じ額の25万8800円を返納することを申し合わせたと明らかにしました。