新型コロナウイルスの影響で厳しい状態にある景気を支えるために、日銀は27日、当面、上限を設けず国債を買い入れる追加の金融緩和を決めました。さらに日銀は、政府の経済対策で、民間金融機関が来月から始める実質無利子・無担保の融資を後押しする新たな制度をつくる方針で、できることはなんでもするという姿勢を鮮明にしています。

日銀は27日の金融政策決定会合で追加の金融緩和に踏み切り、市場に低い金利で潤沢な資金を供給するため年間80兆円という上限を当面なくし、国債を積極的に買い入れることを決めました。

黒田総裁は「必要なだけいくらでも買うという姿勢をはっきりさせた」と述べ、政府の大規模な経済対策と連動し、あらゆる手段で景気を支える姿勢を明確にしました。

また資金繰り支援策も大幅に拡充し、住宅ローン関連の資産を担保として受け入れて金融機関に資金を出し、企業だけでなく個人にも融資が行き渡るように対応に乗り出します。

さらに、こうした対応にとどまらず、日銀は政府の緊急経済対策を金融面から支援する新たな制度をつくる方針です。

経済対策では国が資金を支援して、来月から民間の金融機関が実質無利子・無担保で融資を行えるようになります。

日銀はこの融資を後押しするため、金融機関に金利０％で資金を出すことにしています。

無利子・無担保の融資は政府系の金融機関がすでに始めていますが、申し込みが殺到し時間がかかっています。

黒田総裁は27日の記者会見で「中小企業・大企業問わず2008年のリーマンショックの時より資金繰りは厳しい。中央銀行としてできることは何でもやる」と述べました。

資金を必要としている企業や個人の手元に少しでも早くお金が行き渡るよう、日銀にとっては民間の金融機関が使いやすい仕組みを整えていくことが課題になります。