パチンコ店「罰則や強制力伴う法整備検討も」西村経済再生相

西村経済再生担当大臣は記者会見で、「特別措置法45条に基づく『要請』にも応じない場合には今後、「指示」という、より強い措置も考えられ、すでに16の自治体から相談を受けている」と述べました。

そのうえで、「『指示』にも従わない施設が多数発生する場合は、罰則や強制力を伴う仕組みの導入に向けた法整備を検討せざるを得なくなる。日本人が高い倫理観を持っているからこそ、緩やかな法体系でも収束に向けた道筋が開けると信じており、ぜひできるかぎりの協力をお願いしたい」と述べました。

ＰＣＲ検査「職責に鑑み私費で受けた」

また西村経済再生担当大臣は、自身がＰＣＲ検査を受けたことについて「対策の全体調整を担っている職責に鑑み、危機管理の観点から受けた。特に今週は予算審議で多くの議員とやり取りする可能性があるほか、安倍総理大臣をはじめ閣僚や省庁幹部と近い距離で接触することが頻繁にあることから、私自身の判断で、医師と相談のうえ私費で検査を受けた」と述べました。