首相 テレワーク推進で押印など慣行見直し指示

首相 テレワーク推進で押印など慣行見直し指示
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍総理大臣は政府の経済財政諮問会議で、テレワークを推進するため押印などが必要な制度や慣行を見直すよう関係閣僚に指示しました。
会合では、民間議員が政府の緊急経済対策の速やかな実施に向けて、助成金などの手続きを簡素化することや、テレワークを進めるため、企業間の契約なども対面や郵送の方式から転換することなどを提言しました。

これを受けて、安倍総理大臣は「対策の効果が、国民や事業者の手元に速やかに届くことが肝要で、制度や運用上の見直しを、きめ細かく速やかに行わなければならない」と述べました。

そのうえで「特に、テレワークの推進に向けて、押印や書面提出の制度や慣行の見直しについて、緊急の対応措置を取りまとめ、順次、実行してもらいたい」と述べ、規制改革推進会議で緊急の規制緩和策をまとめるよう関係閣僚に指示しました。

一方、安倍総理大臣はリーマンショックのあと、日本では技術革新への投資が停滞したとして、ITや医療分野などへの投資の促進に積極的に取り組む考えを示しました。