新型コロナ感染拡大で 国会議員の歳費 2割削減する法律成立

新型コロナ感染拡大で 国会議員の歳費 2割削減する法律成立
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、国会議員の歳費を来月から2割削減する法律が参議院本会議で成立しました。
この法律は、新型コロナウイルスの感染拡大で経済状況が厳しいことを踏まえ、国会議員の給与にあたる歳費を来月から1年間、2割削減するものです。

法律は27日、衆議院に続いて、参議院の本会議で採決が行われ、全会一致で可決・成立しました。

国会議員の歳費は月額129万4000円で、その2割に当たる25万8800円が削減されることになります。

公明 斉藤幹事長「恒久的に1割削減を」

公明党の斉藤幹事長は記者団に対し、「多くの国民が苦しんでいるなか、国会議員も苦しみをともにする気持ちで、歳費の2割削減を全会一致で決めた。今回の2割削減は1年間の時限措置だが、公明党は消費税率の引き上げに伴って恒久的に1割削減するよう提案してきたので、引き続き実現に向けて頑張っていきたい」と述べました。

共産 小池書記局長「削減は当然のこと」

共産党の小池書記局長は記者会見で「削減は当然のことで、国会議員が歳費を削減したから国民も我慢しなさいとか、休業補償がなくてもいいとか、そういう議論にしてはいけない。国会議員の責任は、きちんと国民の切実な声に応え休業補償などを実現することだ」と述べました。