新型コロナウイルスの感染拡大を受けた一律10万円の「特別定額給付金」について、総務省は早いところでは来月中にも給付を開始する見込みだとしています。

これについて、東川町は、すでに町民の間では、収入の大幅な減少などが起きており、より早い対応が求められるとして緊急に現金を必要とする世帯を対象に、給付金を先払いすることを決めました。

先払いは、地元の金融機関の協力のもと、申請した世帯に対し無利子で１人当たり10万円を融資する形で行われ、返済には、後日、一律給付される「特別定額給付金」が充てられることになります。

申請の受け付けは28日から東川町役場で行われ、早ければ今月30日にも先払いを始めるということです。

東川町企画総務課の窪田昭仁課長は「すでに30件近く問い合わせが来ています。少しでも早く、給付金を生活費などに役立ててほしいです」と話しています。

兵庫県伊丹市は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金10万円の一律給付を、来月７日にも始めることを明らかにしました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた、現金10万円の一律給付は各自治体が行いますが、伊丹市では来月１日にオンラインでの申請の受け付けを始め、翌日の２日から申請書類を順次発送し、手続きが整いしだい、連休明けの７日にも給付を始めることにしています。

伊丹市によりますと、今月22日から設けた専用の窓口には「どのように申請したらいいか」とか、「いつ書類が届くのか」といった問い合わせが、相次いで寄せられているということです。

伊丹市の藤原保幸市長は27日の記者会見で「新型コロナウイルスの影響が長期化するなか、早く現金が必要だという市民の切実な声を受け、それを踏まえたスケジュールを設けた。一刻も早く給付したい」と述べました。

伊丹市の特別定額給付金事業推進班の田中康之副班長は「市内に住民票がない人や、家庭内暴力で別居している人からの相談が寄せられている。具体的な手続きの手順を案内するので、まずは電話で相談してもらいたい」と話しました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金10万円の一律給付に向けて27日、北海道湧別町が、住民に対して、申請書の送付を行いました。

政府は27日の時点の住民基本台帳に基づいて、すべての人に現金10万円を一律で給付することにしていて、申請の手続きは市区町村が行います。

湧別町は早速、27日、4101世帯、8547人分の申請用紙の送付を行いました。

申請用紙に必要事項を記入したり、預金通帳の写しを貼り付けたりしたあと町に返送すると、指定した世帯主の口座に世帯の人数分の給付金がまとめて振り込まれます。

湧別町の石田昭廣町長は、「自粛や休業要請による経済的なダメージを肌で感じています。町民に１日も早く給付金を届けたい」と話していました。

町によりますと、早ければ来月１日から振り込みが始まるということです。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金10万円の一律給付について、東京23区では多くの区が受け付け開始や支給開始の時期は決まっていないとしていて、人口の多い都市部では作業量が多く、支給開始には一定の時間がかかる見通しです。

政府は27日、国会に提出した今年度の補正予算案に基づいて27日時点で住民基本台帳に記載されているすべての人を対象に、現金10万円を一律で給付することにしていて、申請の手続きなどは市区町村が行うことになっています。

これについて、ＮＨＫが東京23区に取材し、午後５時までの回答をまとめたところ、多くの区が受け付けの開始時期、支給開始の時期とも決まっていないと答えました。

この理由について、新宿区や豊島区、目黒区は「対象者が多く、申請内容の確認などに時間がかかるため、いつから受け付けや支給が始められるかは分からない」としているほか、荒川区は「申請状況などを管理するシステムの準備が進んでおらず見通しは立てられない」などとしています。

その一方で、品川区はマイナンバーによるオンラインでの受け付けが来月１日にも始まることを想定して、準備を進めたいとしているほか、新宿区や江戸川区などでは来月１日から相談窓口を設置したいとしています。

目黒区長期計画コミュニティ課の橋本隆志課長は「目黒区にはおよそ16万世帯があり、対象者へのはがきの発送や内容のチェックなどを考えるといつから開始できると言える状況にはない。業者への委託や事務作業をどう進めるかも含めて、決まっていないことが多く、手探りでやっていくしかない」と話しています。