ＪＲ四国の半井真司社長は27日の会見で鉄道の利用客が激減していることを受けて、会社の発足以来初めて一時的に社員を休ませる「一時帰休」に踏み切る考えを明らかにしました。

半井社長は会見で、緊急事態宣言の対象が全国に拡大された今月17日から１週間で、切符や定期券の販売収入が前の年の同じ時期の10％まで落ち込んでいると発表し、利用客の激減を受けて社員を一時的に休ませる「一時帰休」に踏み切る考えを明らかにしました。

対象となるのは、駅と旅行代理店、それに観光列車で働く社員と契約社員で、来月１日から新型コロナウイルスの影響が収まるまで１日当たりの出勤する人数を今の310人から165人に減らし、雇用の維持を図りたいとしています。

会社と労働組合はすでに協議に入っていて、一時帰休が実施されればＪＲ四国が昭和62年に発足して以来、初めてです。

このほか、ＪＲ四国は半井社長をはじめ17人の役員が今月から３か月間、役員報酬を10％から３％、返上することも発表しました。

半井社長は経営環境について「試練の時を迎えている。大型連休は我慢のウイークと捉え、感染拡大を防止することが１番だ。収束したら一気に人を呼ぶ態勢を整えたい」と述べました。