全国のスーパーやドラッグストアなどの小売店のおよそ７割が、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う課題として、業務の負担が増している「従業員のケア」を挙げていることが民間の調査でわかりました。

この調査はインターネットを活用したチラシサービスなどを行っている企業が、サービスを利用している全国のスーパーやドラッグストアそれにホームセンターを対象に今月17日から５日間行い、合わせて108社から回答を得ました。

この中で新型コロナウイルスの感染拡大や外出自粛の要請に伴う課題を複数回答で尋ねたところ、「従業員へのケア」と答えた企業が73％と最も多く、次いで、「商品の品切れ」が49％、「特定の時間の混雑対策」が37％などとなりました。

従業員の感染防止や業務負担の増大にどう対応するか各店が苦慮していることがうかがわれる形です。

また従業員の確保に向けて実施している取り組みを尋ねたところ、レジカウンターとの間仕切りの設置といった感染防止対策のほかに「特別手当や給与増など収入面でのサポート」を挙げた企業も23％にのぼりました。

調査を行った企業は「従業員へのクレームや客どうしのトラブルなども増えており、どの店も営業を継続する上で従業員に働きやすい環境整備が課題となっている」と話しています。