全地域の景気判断 一斉に下方修正 11年3か月ぶり 財務省

全地域の景気判断 一斉に下方修正 11年3か月ぶり 財務省
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新型コロナウイルスの感染拡大による地方経済への影響が深刻になっています。財務省は、全国11の地域の景気の現状を取りまとめ、11年3か月ぶりにすべての地域の景気判断を一斉に下方修正しました。
財務省は3か月に1度、全国11の地域ごとに景気の現状を取りまとめ、経済情勢報告として公表しています。

それによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に需要が落ち込み、全国各地で企業の生産活動が停滞しているほか、宿泊などのサービス業で求人数が減少しているとしています。

そのうえで、全国11の地域すべての景気判断を下方修正しました。すべての地域の判断を一斉に下方修正するのは、リーマンショックのあとの2009年1月以来、11年3か月ぶりです。

各地の判断は、▽北海道と関東、東海、近畿、沖縄の5つの地域を「極めて厳しい状況」としたほか、▽東北と北陸、中国、それに九州、福岡の5つの地域を「厳しい状況」、▽四国を「足もとで下押しされた状況」としました。

そのうえで全国の景気判断については、「足もとで急速に下押しされており、極めて厳しい状況にある」として、7年6か月ぶりに下方修正し、今の形で報告が行われるようになった2001年以降で最も厳しい表現で判断を示しました。

財務省は「景気の先行きについては、さらに下振れするリスクにも注意が必要だ」としています。

各地域ごとに判断の要因

▽北海道は、主力産業の1つの観光が悪化しているとされ、外国人旅行者の大幅な減少が影響しています。

▽東北は、企業の生産活動が電子部品など自動車向けの製品で低調となっているとしています。

▽関東は、デパートの販売額が去年よりも減少しているほか、宿泊や飲食サービスを中心に弱い動きとなっているなど、個人消費は全体として弱含んでいるとしています。企業の生産活動についても、足元で減産の動きが広がっていると指摘しました。

▽北陸は、観光地を訪れる旅行者数が去年を大きく下回っているほか、企業の生産活動も弱含んでいるとしています。

▽東海は、主力の自動車産業を中心に減産の動きが広がっているため、企業の生産活動は急速に減少していると指摘されました。そして、これが雇用にも影響し、幅広い業種で求人の減少がみられるとしています。

▽近畿は、個人消費がデパートや旅行会社などを中心に急速に減少しているほか、企業の生産では大手メーカーの拠点もある電機や情報通信機械などが低下しているとしています。

▽中国は、企業の生産活動が化学や鉄鋼に加え、大手メーカーの工場がある自動車でも減少するなど弱まっていると指摘されました。

▽四国は、企業の生産では、化学が足踏みの状態にあるほか、個人消費もデパートや観光などが低調となっていて、全体では弱含んでいるとしています。

▽九州は、個人消費が足元で急速に下押しされ、弱い動きとなっているほか、福岡は工場がある自動車の生産が国内外向けともに減少しているとしています。

▽沖縄は、主力産業の観光について訪れる旅行者が減少するなど悪化していると指摘しています。

64%の企業が売り上げなどが減少

新型コロナウイルスの感染拡大による企業への影響を今回の報告にあわせて各地の財務局が調査したところ、64%の企業が売り上げなどが減少していると回答しました。

この調査は、先月中旬から今月中旬にかけて全国の企業を対象に行い、1300社余りから回答を得ました。

売り上げなど業績への影響を尋ねたところ、「2割以内の減少」と答えた企業が32%、「2割から5割の減少」は21%、「5割以上の減少」が10%と、合わせて64%の企業が「減少した」と回答しました。

業種別では「減少した」と回答したのは製造業が58%、非製造業が68%となりました。

非製造業の中でも「運輸業・サービス業」では、「5割以上の減少」と答えた企業が56%に上ったのをはじめ、全体の95%が売り上げなどが減少したとしていて、外出自粛などの影響で特に厳しい状況に置かれていることが分かります。