持続化給付金 最速で来月8日に給付開始

持続化給付金 最速で来月8日に給付開始
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新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた中小企業などに対し、最大200万円を支給する「持続化給付金」について、梶山経済産業大臣は、最も速い場合で大型連休明けの8日に給付が始まるという見通しを明らかにしました。
持続化給付金は、売り上げが去年の同じ月より50%以上減少した事業者を対象とし、中小企業などは最大200万円、フリーランスを含む個人事業主は最大100万円を支給します。

これについて梶山経済産業大臣は27日の記者会見で、補正予算が成立した翌日から申請を受け付けることを明らかにしました。

補正予算案は27日、国会に提出され、30日に成立する見通しであることから、申請の受け付けは5月1日からになる見込みです。

また、給付の開始は最も速い場合で、大型連休明けの8日になるとしています。

一方、実質的な無利子・無担保の融資を民間の金融機関でも受けられるようにする制度については、補正予算成立の翌日から金融機関が相談の受け付けを始めるとしています。梶山大臣は「事業者の皆様の事前準備をしっかりと支援し、スピード感を持って対応したい」と話しています。

持続化給付金 申請要領は

経済産業省は27日、持続化給付金の申請に必要な情報や書類、それに申請の手順などをホームページ上で公表しました。

申請する場合は、来月1日にも開設される見通しの持続化給付金のホームページにアクセスしてメールアドレスなどを入力してマイページを作ります。
そのうえで、会社などの基本情報や振込先の口座情報に加え、去年に比べて売り上げが50%以上減った月の売り上げ金額などを入力します。

申請に必要な書類としては、去年の確定申告の書類と、売り上げが減った月の金額を証明する書類の写し、それに、通帳の写しのほか、マイナンバーカードや運転免許証などの写しを添付することになっていて、スマートフォンで撮影した画像でもかまわないということです。

また、持続化給付金の申請をめぐっては去年、創業した事業者が去年の同じ月と売り上げを比較するのが難しい場合、特定の条件を満たせば給付の対象にするといった特例も設けられました。

問い合わせは「中小企業金融・給付金相談窓口」で受け付けています。
電話番号は0570-783183。
受付時間は、平日・休日ともに午前9時から午後7時までとなっています。

また、各地の経済産業局に新たに設置した相談窓口でも受け付けるということです。