東京都で26日に新たに確認された感染者は72人となり、１日に確認された感染者の数がおよそ２週間ぶりに100人を切りました。

また、安倍総理大臣や加藤厚生労働大臣らが出席して開かれた連絡会議では、感染者数が減少してきていることなどが報告されました。

ただ、政府関係者は「ここ数日を見るかぎりは落ち着いている感じだが、推移を見なければ減少傾向にあるのかは分からない」と述べています。

菅官房長官は午前の記者会見で、来月６日までの緊急事態宣言を延長するかどうかについて、「現時点で判断について申し上げることは差し控えたい。期間を延ばすのかどうかは、専門家の話をうかがったうえで判断するということに尽きる。感染拡大防止がいちばん大事で、判断によって混乱が生じることがないようにしたい」と述べました。

そのうえで、「国民には、いま一度、行動を見直していただき、大型連休の外出自粛を含め、８割接触削減に協力をいただきたい」と呼びかけました。

専門家からも１日当たりの感染者数は想定より減っていないという指摘も出ていることから、政府は、感染が終息に向かうかは依然予断を許さない状況だとして、引き続き外出自粛などを呼びかけるとともに、各地の感染者数の推移などを見極め、来月６日までの緊急事態宣言を延長するかどうか慎重に検討を進めることにしています。

一方、政府は、雇用を維持するための雇用調整助成金について、休業の協力要請に応じるなどした中小企業に対し一定額までは全額助成するなど、さらに拡充を図ることになりました。

制度の拡充を始めた２月中旬以降、今月24日の時点で2500件を超える申請がありましたが、支給が決まったのは１割余りにとどまっていて支給の迅速化が課題となっています。