新型コロナウイルスの感染拡大で中小企業の資金繰りが厳しくなっていることから、金融庁は銀行や信用金庫などに対して、大型連休中の来月２日から６日も、できるだけ窓口を設けて資金繰りの相談に対応するよう呼びかける方針です。

大型連休の祝日や土日は通常、金融機関は営業しませんが、新型コロナウイルスの感染拡大で厳しい資金繰りが続き、融資の相談などを希望する企業が多いとみられます。

このため金融庁は、全国の銀行、信用金庫、信用組合に対して、連休中の来月２日から６日の間もできるかぎり店舗に窓口を設け相談に応じるよう求める方針です。

特に、政府の経済対策に盛り込まれた、民間の金融機関でも実質無利子・無担保で融資できる制度が、早いところでは来月１日から始まります。

金融庁は中小企業の相談に対応しながら無利子・無担保の融資を速やかに始める準備も進めておくよう求めることにしています。

一方、すでに一部の銀行では連休中に相談業務に対応するため窓口を設けることを決めています。

三菱ＵＦＪ銀行は20から30の店舗を、三井住友銀行も東京など大都市圏にあるおよそ20の店舗を開けて相談を受けることにしています。みずほ銀行や横浜銀行も一部の店舗を開くことを検討しています。