補正予算案きょう提出 10万円一律給付など 政府 新型コロナ
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新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は、現金10万円の一律給付など緊急経済対策を実行するための今年度の補正予算案を27日、国会に提出します。
政府は、収入が減少した世帯への30万円の現金給付を取りやめて、１人10万円の一律給付を実施することを決め、一度閣議決定した今年度の補正予算案を大幅に見直しました。
それによりますと、10万円の一律給付のほか、中小企業などに支給する「持続化給付金」や企業の資金繰り対策など雇用の維持と事業の継続に19兆4905億円、感染拡大の防止や医療体制の整備、それに治療薬の開発などに１兆8097億円を充てます。
また、感染拡大が収束したあとを見据え、旅行や宿泊、飲食代金の割り引きなど消費喚起に向けた対策に１兆8482億円を盛り込んでいます。
この結果、事業規模で117兆円に上る緊急経済対策を実行するための補正予算案は、追加の歳出が一般会計で25兆6914億円となりました。
必要な財源は、全額を国の借金に当たる国債の追加発行で賄い、発行額は、赤字国債が23兆3624億円、建設国債が２兆3290億円となっています。
政府は、補正予算案と共に、収入が大幅に減少した企業や個人事業主の納税を猶予するなど税制上の特例措置を盛り込んだ法案を27日、国会に提出することにしていて、30日に成立する見通しです。
それによりますと、10万円の一律給付のほか、中小企業などに支給する「持続化給付金」や企業の資金繰り対策など雇用の維持と事業の継続に19兆4905億円、感染拡大の防止や医療体制の整備、それに治療薬の開発などに１兆8097億円を充てます。
また、感染拡大が収束したあとを見据え、旅行や宿泊、飲食代金の割り引きなど消費喚起に向けた対策に１兆8482億円を盛り込んでいます。
この結果、事業規模で117兆円に上る緊急経済対策を実行するための補正予算案は、追加の歳出が一般会計で25兆6914億円となりました。
必要な財源は、全額を国の借金に当たる国債の追加発行で賄い、発行額は、赤字国債が23兆3624億円、建設国債が２兆3290億円となっています。
政府は、補正予算案と共に、収入が大幅に減少した企業や個人事業主の納税を猶予するなど税制上の特例措置を盛り込んだ法案を27日、国会に提出することにしていて、30日に成立する見通しです。
27日午後から 衆参両院で本会議
27日午後には、安倍総理大臣も出席して、衆参両院で本会議が開かれ、麻生副総理兼財務大臣の財政演説と各党の代表質問が行われ、審議に入ります。
代表質問で与党側は、10万円が給付されるめどや医療提供体制の整備、それに新たに設けられる「地方創生臨時交付金」の活用などについて政府の見解を聞くことにしています。
一方、野党側は、収入が減少した世帯への追加の給付や店舗の賃料の支払い猶予を求めるほか、緊急事態宣言の解除や延長の判断基準などについて、ただすことにしています。
与野党は、衆参両院の予算委員会で、28日から29日の祝日も含め30日まで安倍総理大臣らに出席を求めて質疑を行ったうえで、採決することで合意していて、補正予算案は、30日に成立する見通しです。
代表質問で与党側は、10万円が給付されるめどや医療提供体制の整備、それに新たに設けられる「地方創生臨時交付金」の活用などについて政府の見解を聞くことにしています。
一方、野党側は、収入が減少した世帯への追加の給付や店舗の賃料の支払い猶予を求めるほか、緊急事態宣言の解除や延長の判断基準などについて、ただすことにしています。
与野党は、衆参両院の予算委員会で、28日から29日の祝日も含め30日まで安倍総理大臣らに出席を求めて質疑を行ったうえで、採決することで合意していて、補正予算案は、30日に成立する見通しです。
公明 山口代表「１日も早く実行に移したい」
公明党の山口代表は党の参議院議員総会で「所帯当たり30万円の給付で収入の急減を補うという当初の構想を取り下げ、１人10万円の一律給付という新しい方針に基づいて補正予算案が提出された。１度決めたことにこだわって実行すれば、かえって国民の失望を招きかねなかった。安倍総理大臣の決断を尊重し、１日も早く補正予算案を成立させて実行に移したい」と述べました。
国民 原口国会対策委員長「認識が決定的に間違い」
国民民主党の原口国会対策委員長は記者会見で「新型コロナウイルス対策についての認識が決定的に間違っている。対策が、いつ国民に届き、それで十分なのかなど国民の命や生活を守ることに役立つかを見極め、予算案への賛否を考えたい」と述べました。