新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、加藤厚生労働大臣は記者団に対し、雇用を維持するための雇用調整助成金について、中小企業を対象に助成率をさらに引き上げる方針を明らかにしました。休業の協力要請に応じるなどした中小企業は国が一定額までは全額を助成するとしています。

雇用調整助成金は、売り上げが減少しても従業員を解雇せず、休業や出向などによって雇用を維持した企業に国が手当の一部を助成する制度で、今回の緊急経済対策で助成率が中小企業は10分の９、大企業は４分の３まで引き上げています。

これについて加藤厚生労働大臣は、25日総理大臣官邸で開かれた関係閣僚による連絡会議に出席したあと、記者団に対し、「感染症の拡大が続く中、雇用に対する影響が懸念されている。やはり働く人の雇用をよりしっかり守っていく必要がある」と述べました。

そのうえで、「『制度の拡充を図っていきたい』と総理に報告し、了承いただいた」と述べ、中小企業を対象に、雇用調整助成金の助成率を大幅に引き上げる方針を明らかにしました。

具体的には、中小企業が従業員に休業手当を支払う際、賃金の60％を超える分は国が一定額まではすべて助成するとしたうえで、都道府県知事からの休業の協力要請に応じるなどした中小企業は、国が一定額までは休業手当の全額を助成するとしています。