航空大手の日本航空は、新型コロナウイルスの感染拡大で経営環境が急激に悪化する中、手元の資金をあらかじめ確保しておくため、複数の銀行から融資枠も含めて3000億円規模の借り入れを検討していることが分かりました。

日本航空は、感染拡大を受けて利用客が大幅に減少していて、現在は、国際線の９割、国内線の６割を運休や減便としています。

経営環境が急激に悪化する中、関係者によりますと会社は、主力取り引き銀行の三菱ＵＦＪ銀行とみずほ銀行を中心に複数の銀行から融資枠の設定も含めて合わせて3000億円規模の借り入れを検討しているということです。

多くの路線を運休していても従業員の人件費や航空機の整備などに毎月、多額の費用がかかることから、あらかじめ手元の資金を確保しておくねらいがあります。

また日本航空はこれとは別に、日本政策投資銀行を通じて「危機対応融資」と呼ばれる特別な融資枠を活用して資金を調達することを検討しているということです。

国内の航空大手では、ＡＮＡホールディングスも民間の金融機関からの融資や危機対応融資の活用による資金調達を検討しています。