新型コロナウイルスの感染拡大でアメリカ経済への影響が深刻化する中、アメリカ議会は、今月から３か月間のＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が年率換算でマイナス40％近くまで落ち込み失業率は14％に跳ね上がるとする予測を公表しました。

これは、アメリカ議会の予算局が24日、公表したものです。

それによりますと、アメリカの第２四半期、今月から６月までの３か月間のＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、年率換算で「マイナス39.6％」になる見通しだとしています。

この期間の見通しとしては、今月２日に公表していた「マイナス28％」が統計を取り始めた1947年以来、最悪でしたが、今回は、さらにそれから10ポイント以上落ち込むものとなっています。

アメリカでは、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、外出が制限されて経済活動が事実上止まっているため、失業者が大幅に増えるなど、影響が深刻になっています。

このため、第２四半期の平均の失業率については、第１四半期の3.8％から、一気に14％まで悪化すると見込んでいます。

予測では、ＧＤＰが第３四半期の７月から９月に大きく改善するとしていますが、今月からの第２四半期にどこまで落ち込むか、見定めが難しい状況といえそうです。