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新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、アルバイトの収入が減って、生活が厳しい学生に対し、立憲民主党など野党側は、授業料の減免などの支援が必要だと主張していて、週明けから国会で議論になる見通しです。

立憲民主党の枝野代表らは23日、テレビ電話で新型コロナウイルスの感染拡大による学生生活への影響を聞いたところ、大学生からは、「アルバイトがなくなり、生活は厳しい」などという声が相次ぎました。

こうした学生を支援するため、立憲民主党は、授業料の減免やアルバイト収入の補償などが必要だと主張しています。

また国民民主党は、玉木代表が、交付金や助成金を増額して授業料の減免などを行うよう求め、日本維新の会からは奨学金の返済の減免や給付型奨学金の拡充を求める意見が出ています。

さらに、共産党も、休校期間中の授業料の全額補填（ほてん）を国に求める提言をまとめています。

一方、政府・与党は、安倍総理大臣が24日、自民党の稲田幹事長代行から、授業料の納付期限の延長などの要望を受け早期の対応に向けて検討を進める考えを示したほか、公明党も授業料の減免などを求めています。

このため、週明けから始まる感染拡大を受けた経済対策を盛り込んだ補正予算案の審議では学生への支援の在り方も議論になる見通しです。