新型コロナウイルスの影響でデイサービスなど通所型を中心に全国でおよそ900の介護事業所が休業し、代わりのサービスとして訪問介護の役割が増しています。
こうした中、訪問介護事業所を運営する団体の代表が記者会見し、「訪問介護への国の支援が不十分で、安心して介護が続けられない」と訴えました。

この会見は、日本記者クラブの主催で24日、インターネットを通じて開かれ、訪問介護事業所などを運営する埼玉県のＮＰＯ法人「暮らしネット・えん」の小島美里代表が、訪問介護現場の現状を説明しました。

この中で小島代表は、今月上旬に他の事業所の代表者やヘルパーらとともに国に要望書を提出し、マスクや防護服などを優先的に支給するなどヘルパーへの感染予防対策を進めることや、感染者や濃厚接触者の訪問介護を行った際に特別手当を支給することなどを求めたが、新たな対策は示されなかったと述べました。

そのうえで、「デイサービスが休業したら訪問介護にお願いしろと軽く考えられていると思う。国の支援が不十分で、このままでは安心して介護を続けられない」と訴えました。

さらに、「濃厚接触者と疑われていたり発熱したりしている利用者のもとを訪問しなければならないケースもあり、ヘルパーは非常に緊張した状態でケアにあたっている。このままの状態が続けば事態が収束しても訪問介護事業所が軒並み閉鎖に追い込まれているおそれがあり、在宅介護は崩壊の危機にあると認識してほしい」と話しました。

小島代表たちは、改めて国に要望書を提出することにしています。