全国のバスやタクシーの事業者、それに大学の研究者などで作る団体が24日、オンラインで会議を開き、感染拡大で利用者が減少している公共交通の支援の在り方について議論しました。

会議では、全国の交通事業者から新型コロナウイルスの影響についての報告があり、このうち熊本市のバス会社は今月１日から20日まで間、路線バスの利用者が前の年の同じ月と比べて、50％近く減少したことを説明しました。

その一方で、生活路線のため運行本数は大きく減らすことができず、経営が厳しくなっていると訴えました。

こうした状況を受けて、団体では公共交通を維持するために、国や自治体などに対して緊急の資金の手当てや補助金制度の上限の引き上げなどの特例的な運用などを求める緊急提言を取りまとめました。

団体では近く、提言を国土交通省に提出し、公共交通機関への支援を求めていくことにしています。