日本サッカー協会の田嶋幸三会長は、新型コロナウイルスの影響で資金繰りに苦しんでいる地域のクラブを主な対象とした、新たな融資制度を設ける方針を示しました。

日本サッカー協会には、全国で２万7000余りのクラブが登録していますが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて活動ができなくなり、コーチを解雇せざるをえないなど、苦しい財政状況が多数、報告されているということです。

こうした状況を踏まえ、日本サッカー協会の田嶋会長は24日、ウェブ上で記者会見し、先月の評議員会で新型ウイルス対策の支援事業費として認められた７億円の予算を活用して、資金繰りが悪化している地域のクラブを主な対象とした、新たな融資制度を設ける方針を示しました。

融資額は、それぞれの実情に合わせて100万円単位で判断していきたいとしていて、無利子の想定で、返済期間も相談に応じるということです。

田嶋会長は、「再びサッカーができるようになった時、クラブが無くなったり、指導者がいなくなったりしてはいけない。地域のサッカーを支える小さなクラブがしっかり存続できるようにしていきたい」と話しました。

新しい融資制度は、来月14日に開かれる日本サッカー協会の理事会で承認される見通しです。