長崎県の中村知事は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、接客を伴う飲食店などの「遊興施設」やパチンコ店などの「遊技施設」などを対象に、25日から来月６日までの間、休業などの協力要請を行うと発表しました。要請に応じた事業者には協力金30万円を支払う方向で検討を進めています。

中村知事は24日午後、県庁で会見し、接客を伴う飲食店やパチンコ店などに対して、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく休業の「協力要請」を行うと発表しました。

要請の期間は25日から来月６日までです。

要請の対象となる施設は
▽キャバレーやナイトクラブ、ダンスホール、バー、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックス、ライブハウスなどの「遊興施設」や、
▽パチンコ店、マージャン店、ゲームセンターなどの「遊技施設」などです。

また、飲食店などの「食事提供施設」には、午後８時から翌朝５時までの営業の自粛を要請しています。

今回の要請では従わなかった場合の施設名の公表や罰則はありません。

中村知事は、大型連休を控えて人と人との接触機会をさらに減らすため、として要請を決めました。

県によりますと、要請に応じた場合、事業者ごとに協力金30万円を支払う方向で検討を進めていて、申請の時期などは今後、示すことにしています。

会見で、中村知事は「事業者の協力もいただき、感染拡大を防いでいかなければならない。協力金についてはできるだけ早く、支給できるように検討を行っていく」と話していました。

問い合わせは、県が設置している新型コロナウイルスに関する総合相談窓口で毎日午前９時から午後５時45分まで受け付けていて、

電話番号は095ー895－2150です。