新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、自民党の調査会は、雇用を維持するための雇用調整助成金の助成額を大幅に引き上げるよう、加藤厚生労働大臣に要請しました。

雇用調整助成金は、売り上げが減少しても従業員を解雇せず、休業や出向などによって雇用を調整した企業に、国が手当の一部を助成する制度です。

これについて自民党の雇用問題調査会の会長を務める松野総務会長代行らは、厚生労働省で加藤厚生労働大臣と面会し、要請書を手渡しました。

要請書では「感染拡大で休業が全国に広がっており、企業が労働者に、より多く手当てを払えるようにすべきだ」として、１人１日当たり8330円となっている助成額の上限を大幅に引き上げることや、助成率をさらに引き上げることなどを求めています。

これに対し加藤大臣は検討する考えを示したということです。

このあと、松野氏は記者団に対し「非常に厳しい雇用状況が、中小・零細企業を含め幅広い職種にわたっている。助成額を引き上げていくことが必要だ」と述べました。