茨城県の大井川知事は24日、記者会見を開き、休業要請に応じず営業を続けているパチンコ店15店に対して営業を自粛するよう文書で要請したことを明らかにしました。要請に応じない場合には新型コロナウイルス対策の特別措置法の45条に基づき店名を公表する方針です。

茨城県内では休業要請に応じず、営業を継続している一部のパチンコ店に県外から多くの客が訪れているなどと指摘されていました。

これについて大井川知事は24日の会見で「東京などとの県境に近い６つの市と町で15のパチンコ店が24日の時点で営業を続けていることが確認された」と述べ、この15店に対し文書で営業を自粛するよう要請したことを明らかにしました。

そして、週明けに営業を取りやめたかどうかを確認したうえで、要請に応じない場合には遅くとも今月28日までに新型コロナウイルス対策の特別措置法の45条に基づき店名を公表してより強い休業要請を行う方針を示しました。

大井川知事は「今の茨城県の感染者の発生状況を踏まえると県外からの人の流れをいかに少なくするかが課題となっている。このためまずは県境のパチンコ店を対象としたが、今後、対象の地域を拡大するかについては状況の推移を確認して判断したい」と述べました。