新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、茂木外務大臣は、近く、ロシアなど新たに14の国からの外国人の入国を拒否する方針を明らかにしました。入国拒否の対象は、87の国と地域になります。

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、政府はアメリカやスペイン、イタリアなど73の国と地域からの外国人の入国を拒否する措置をとるとともに、海外に渡航する日本人に向けた「感染症危険情報」を渡航中止を勧告する「レベル３」に引き上げています。

茂木大臣は記者会見で、ロシアやサウジアラビア、カタール、ペルーなど14の国について、日本人に向けた「感染症危険情報」を渡航中止を勧告する「レベル３」に引き上げたことを説明しました。また、近くこの14の国に過去２週間以内に滞在した外国人の入国を拒否する方針で、入国拒否の対象は87の国と地域になります。

一方、入国拒否の対象となっていない国や地域については発給済みのビザの効力を停止する措置がとられていますが、外務省はこの措置の期限を現在の今月末までから来月末まで延長する方針です。

茂木大臣は、「今後も感染拡大の状況を踏まえ、危険情報の不断の見直しなど国民の安全確保に万全を期したい」と述べました。