新型コロナウイルスの感染拡大で安倍総理大臣は、自民党の稲田幹事長代行から、大学生も経済的に厳しい状況にあるとして授業料の納付期限の延長などの要望を受け、早期の対応に向けて検討を進める考えを示しました。

自民党の稲田幹事長代行は24日、総理大臣官邸で安倍総理大臣と会談し、大学生もアルバイトの収入が減るなど経済的に厳しい状況にあるとして、授業料の納付期限の延長や減免、それにオンライン授業に伴う費用負担の補填（ほてん）を要望しました。

これに対し、安倍総理大臣は「できることを早くやらなくてはならない」と述べました。

また、稲田氏が医療現場の負担軽減に向けた支援を求めたのに対し、安倍総理大臣は「医療関係者に直接、手当が届くようにしたい」と述べました。

会談のあと、稲田氏は記者団に対し「授業料の納付期限は月末に迫っており、時間がなく、医療現場は不安や精神的なストレスがいっぱいでケアが必要だ。安倍総理大臣からは非常に前向きな回答をもらった」と述べました。