東京都の小池知事は、営業を続けるパチンコ店について今後、文書による要請や現地確認を重ねたうえで休業に応じてもらえない場合、今月28日には新型コロナウイルス対策の特別措置法の45条に基づいて店名を公表する考えを示しました。

東京都の小池知事は、24日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて都が休業を要請しているパチンコ店について、「営業を続けている店があるという情報がこれまでにおよそ200件、96店、寄せられている。現在、個別の店舗について営業の確認を行っていて、確認できた41店に対しては電話での休止要請を行った」と述べました。

そのうえで、「きょう付けで15の専属チームを編成し、あすから現地で確認を行い、必要に応じて個別に要請する。今後、文書による要請や現地確認を重ね、来週４月28日には、協力いただけない店舗について特別措置法の45条２項に基づく要請と店舗名の公表を始めていきたい」と述べ、休業に応じてもらえない場合、今月28日には新型コロナウイルス対策の特別措置法の45条に基づき、店名を公表して要請を行う考えを示しました。