現金10万円の一律給付で、世帯主の暴力から避難している親子などが給付金を受け取るための手続きが決まったことを受けて、高市総務大臣は、該当する人たちに向けて、今月中に、自治体の窓口へ申し出を行うよう呼びかけました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金10万円の一律給付について、総務省は、世帯主の暴力によって、住民票と異なる住所に避難している親子なども、現在住んでいる市区町村に申請を行えば、給付金を受け取れることとし、必要な手続きを公表しています。

申請を行うには、事前に自治体の窓口に所定の申出書などを提出することが必要で、高市総務大臣は、閣議のあとの記者会見で「きょうから申し出を行うことができる。本人が窓口に行きにくい場合は、支援団体などに代わってもらうことも可能だ」と述べ、受け付け期間となっている今月中に申し出を行うよう呼びかけました。

また、高市大臣は、ホームレスなどで、住民票の登録がない人について「自立支援センターの支援を得ながら、住民登録をすれば、給付を受けることができる」と述べました。

さらに、出生届が出されずに戸籍がないまま暮らす「無戸籍」の人についても、給付の対象とする方向で検討していることを明らかにしました。