東京都は25日から５月６日の大型連休までを「ステイホーム週間」として、都民や企業に対し自宅にとどまるよう促すことにしています。

これを受けて、小池知事は24日、経済同友会の櫻田代表幹事とテレビ会議を行い、「大型連休は重要な時期にかかる。あすから12日間の連続休暇を取ってもらうよう音頭をとってほしい」と述べ、協力を要請しました。これに対し、櫻田代表幹事は、「ステイホーム週間の趣旨に大いに賛同する。連続休暇の取得に向けて、会員企業に強く働きかけたい」と応じました。

また小池知事が、出勤を抑制するためテレワークを一層促進してほしいと求めたのに対し、櫻田代表幹事は「特に情報通信の企業や外資系については取り組みが非常に進んでいる。働き方の違いや仕事の配分のしかたの違いもあると思うので、参考にしながらやっていきたい」と述べ、積極的に取り組む考えを示しました。

菅官房長官は午後の記者会見で「個別自治体の対応へのコメントは控えるが引き続き、自治体と密接に連携して感染拡大の防止に全力を尽くしていきたい」と述べました。