アメリカでは、経済活動の再開に向けて、全米の16の州が独自に計画を策定していますが、各州では、早期再開を望む経済界と、感染の拡大を懸念する慎重派の間で対立が表面化しています。

アメリカのトランプ政権は、今月16日、新型コロナウイルスの感染拡大によって制限されている経済活動を再開させるための指針を打ち出しました。

指針では、実際の判断は州政府に委ねるとしていて、ペンス副大統領は、23日の記者会見で、この指針に基づいてすでに16の州が独自の経済再開計画を策定したことを明らかにしました。

一方で、再開の判断を委ねられている各州では、早期再開を望む経済界やその意向をくむ関係者と、感染の拡大を懸念する州知事など慎重派の間で対立が表面化しています。

このうちネバダ州では、最大の都市ラスベガスの市長が、市内のカジノの早期再開を求めたのに対し、シソラク知事が「再開を判断できる科学的根拠がない」と否定的な考えを示したほか、ソーシャルメディアでも「市長の発言は無責任だ」と非難するコメントが相次いでいます。

また、ジョージア州ではケンプ知事が、24日にも州内で一部の経済活動を再開させる方針を表明したのに対し、専門家が相次いで懸念を示したほか、トランプ大統領自身も知事の判断について時期尚早だという見方を示すなど、足並みの乱れが続いています。