新型コロナウイルスの影響で収入が減少した人などが国から生活費を借りられる制度で１日当たりの申請が6000件を超え、厚生労働省は手続きを迅速化するため、今月30日から全国の労働金庫の支店でも申請を受け付けることを決めました。

生活に困窮している人が国から生活費を借りられる「生活福祉資金貸付制度」について、厚生労働省は、先月、新型コロナウイルスによる休業や失業で収入が減少した人も特例として対象に加えました。

厚生労働省によりますと、窓口となっている全国の社会福祉協議会には、今月18日の時点で７万1922件、金額にして合わせておよそ127億円分の申請がありました。

１日当たりの申請件数も大幅に増加し、先週の平日には6300件を超えたということです。

こうした中、利用者から「申請が滞っている」という声が出ていたことから、厚生労働省は手続きを迅速化するため、全国の労働金庫に委託して、今月30日からおよそ560の店舗でも申請を受け付けることを決めました。

加藤厚生労働大臣は、24日の閣議のあとの会見で「社会福祉協議会の窓口が混んでいてなかなか申請できないという指摘もあった。貸し付けの一層の迅速化を図りたい」と述べました。