新型コロナウイルスの感染拡大で仕事を失った人などに家賃を支給する制度について厚生労働省は対象を収入が激減した人やフリーランスにも広げ、今月末からは手続きを簡略化する方針です。

「住居確保給付金」は、仕事を失って家賃が払えなくなった人に、自治体が原則３か月間、一定額を上限に家賃を支給する制度です。

当初は廃業や離職で仕事を失った人が対象でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、厚生労働省は今月20日から、失業した人と同じ程度に収入が落ち込んだ人やフリーランスにも対象を広げました。

週４日から５日働いていたフリーランスの人が２、３日程度しか働けなくなったり、勤務先が休業して、掛け持ちしていたアルバイトが２つから１つに減ったりした場合なども対象になるということです。

また、給付金を受けるのに必要だったハローワークへの求職の申し込みも今月30日から不要にするとしています。

給付金に関する相談は、自治体ごとに設けている自立相談支援機関で受け付けています。