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新型コロナウイルスの感染拡大の状況などを踏まえ、愛知県の大村知事は、来月６日までとしていた県立高校などの休校の期間を来月末まで延長し、県内の市町村に対しても、同じ期間、小中学校を休校するよう要請することを発表しました。

愛知県教育委員会は、今月10日に、県として独自に「緊急事態宣言」を出したのに合わせて、県立高校や特別支援学校を来月６日まで休校とすることを決め、県内の市町村にも小中学校の休校を要請してきました。

これに関連して、愛知県の大村知事は24日、記者会見し「国の緊急事態宣言が全国に拡大され、依然として、国内・県内の感染者数の増加が続いていて予断を許さない。国の緊急事態宣言も、愛知県など『特定警戒都道府県』では全面解除という状況ではないと思われる」と述べました。

そのうえで、「来月６日までの緊急事態宣言の効果を見極め、一定期間のあとに再開するのが適切だ」と述べ、県立高校などの休校の期間を来月末まで延長し、県内の市町村に対しても、同じ期間、小中学校を休校するよう要請することを発表しました。

また、大村知事は、来月21日以降を「学校再開準備期間」と位置づけて登校日を設け、ホームルームや学習状況の点検などを行って、新学期のスタートに向けた準備を進めるとしています。

一方、新年度の休校の期間が２か月間にわたることについて、現時点で、具体的な検討を進めているわけではないと前置きしたうえで、「来年には受験もあるので、しっかりと対応しなければならない。夏休みは相当短縮されることになると思う」と述べました。