新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、日本郵便は新たに「特定警戒都道府県」に指定された６つの道府県で、今月27日から多くの郵便局の窓口の営業時間を短縮します。

日本郵便は、東京や大阪など当初の緊急事態宣言の対象となった７つの都府県で、規模の大きいところを除いて、郵便局の窓口の営業時間を22日から、午前10時から午後３時までに短縮しています。

これについて日本郵便は週明けの今月27日から、新たに「特定警戒都道府県」に指定された６つの道府県にも対象を広げることになりました。

13都道府県を合わせるとおよそ１万の郵便局が対象になり、日本郵便は、ホームページで都道府県別に対象を公表しています。

一方、ＡＴＭ＝現金自動預け払い機の営業時間は、原則として通常どおりだということです。

また、ゆうちょ銀行は、これから月末にかけては給与の引き出しや、大型連休前に現金を多く持っておこうという人などで、利用客が多くなる傾向にあるとして、感染拡大の防止に向けて、可能なかぎり訪れる時期をずらしたり、マスクを着用したりするよう呼びかけています。