岩手県は、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、接待を伴う飲食店や、運動施設、遊技場、映画館などに対して、今月25日から来月６日まで、休業要請を行うことを決めました。

23日午後、岩手県庁で開かれた対策本部会議には、達増知事や県の幹部が出席し、緊急事態宣言を受けた県の新たな対応が示されました。

この中では県民に対し、不要不急の外出を自粛するよう要請したうえで、特に接待を伴う飲食店などへの外出の自粛や都道府県をまたいだ不要不急の移動を極力避けるよう強く要請するとしています。

そのうえで、今週末の25日から大型連休明けの来月６日まで、接待を伴う飲食店や、運動施設、遊技場、映画館などの事業者に対して休業要請を行うことを明らかにしました。

休業要請に応じた県内の中小企業には協力金10万円を支給するとしています。

達増知事は「県民の皆様には食料品や生活必需品の買い占めなどがないよう冷静な対応をお願いするとともに、職場でのテレワークも進めていただきたい。地域、企業、団体、それに県民全体で接触機会の低減を進めていきましょう」と述べました。