和歌山県は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、県内の遊興施設などに対し、25日から来月６日まで休業を要請することを決めました。仁坂知事は要請に応じない事業者については施設名を公表する考えを明らかにしました。

23日午後、和歌山県庁で開かれた新型コロナウイルスに関する対策本部会議で、仁坂知事は県内のパチンコ店や商業施設などに県外の人が訪れる状況が続いていると、改めて指摘しました。

また、大型連休が近づく中、感染拡大を防止するため、帰省など県外からの人の往来の自粛を強く呼びかける方針を示し、その対策として、県内の遊興施設や運動施設などに対し、25日午前０時から来月６日まで休業を要請することを決めました。

これで関西の２府４県すべてで、特定の施設に休業が要請されることになります。

一方、病院や薬局、公共交通機関、スーパーマーケットや銀行など生活の維持に必要な施設への休業要請や、接待などを伴わない飲食店に対する営業時間の短縮の要請などは行わないということです。

そのうえで仁坂知事は、要請に協力して休業した事業者に対する協力金については、「少額の協力金では事業の維持につながらないし、対象外で苦しんでいる事業者との公平性が保てない」として給付しない考えを示し、国や県の融資制度を活用するなどして救済していきたいと述べました。

仁坂知事は「感染を広げないため協力をお願いしたい。要請に従ってもらえない場合は、連休前にも施設名を公表したい」と述べました。