都 25日から「ステイホーム週間」外出自粛強化へ 新型コロナ

都 25日から「ステイホーム週間」外出自粛強化へ 新型コロナ
東京都は新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、小池知事は、25日から大型連休が終わるまでの12日間を「ステイホーム週間」として、外出を控えて自宅にとどまるよう都民や企業などに呼びかけを強化する考えを示しました。
東京都は午後4時から、小池知事や幹部が出席して新型コロナウイルスの対策本部会議を開きました。

小池知事は「都内ではいまだに新たな感染者が毎日100人以上の高水準で推移していて、きょうは134人だった。この大型連休に人の流れが激しくなることが予想され、人と人との接触が増えることで、より一層の感染拡大が進むことが強く懸念される」と述べました。

そのうえで「あさって4月25日から5月6日までの12日間を『いのちを守るステイホーム週間』として、企業の休業や都民の外出抑制などを一層進めるための取り組みを展開していく。とにかく家にいていただき、人と人との接触の機会を減らすことが感染拡大の防止の最善で最短の道だ」と述べ、外出を控えて自宅にとどまるよう都民や企業などに呼びかけを強化する考えを示しました。

「ステイホーム週間」では、企業に向けて12日間連続の休暇を呼びかけるなど出勤の抑制を求め、従業員が自宅近くの宿泊施設を活用してテレワークができるよう支援していくなどとしています。

また都民向けには、不要不急の帰省や旅行などほかの道府県への移動の自粛を求めたうえで、在宅の生活を楽しんでもらう取り組みとして、「片づけ」コンサルタントの近藤麻理恵さんなどが出演する動画や、自宅で行うことができる運動を紹介する動画を配信するということです。

小池知事は「これからの2週間が東京にとって、日本にとって、死活的に重要な期間となる。ステイホーム、おうちにいてください、そのことをしっかりと都民に訴えていきたい」と述べました。

大手企業に休業の動き

小池知事は、25日から来月6日までの12日間を「ステイホーム週間」として、企業に対して12日間連続の休暇を呼びかけるなど、出勤の抑制を求めました。大手企業の間では感染拡大を食い止めるため、この間の休業を決めているところもあり、こうした動きが広がりを見せるか、注目されます。

▽東芝は今月20日から来月6日まで、社会インフラに関わる業務を除き、東京の本社を含む国内すべての拠点を原則休業にしています。

▽キヤノンも東京の本社や神奈川県内の事業所などを来月6日まで原則、休業としています。

▽横浜市に本社をおく日産自動車も、今月27日から来月1日までの5日間、本社に加えて厚木市や栃木県上三川町にある技術開発拠点などを原則、臨時休業とします。その後は、会社があらかじめ決めている大型連休に入り、来月11日に業務を再開するということです。

▽セイコーエプソンも医療機器の部品の生産などを除き、25日から来月6日まで長野県諏訪市の本社やグループ会社など、国内のすべての拠点を原則、休業とする方針です。

このように、大手企業の間では大型連休を前に、感染拡大を防ぐ目的で休業日を設ける動きが出ています。小池知事の呼びかけをきっかけに、こうした動きが広がりを見せるか注目されます。

都立公園の駐車場 遊具広場 閉鎖へ

東京都は大型連休中に混雑が予想されるとして、25日からすべての都立公園の駐車場や遊具広場を閉鎖することを決めました。

対象となるのは、代々木公園や井の頭公園、砧公園など、すべての都立公園と、辰巳の森海浜公園など、すべての都立海上公園で、25日から来月6日まで駐車場や遊具広場を閉鎖するということです。

都は生活のために通らざるをえない場合を除き、公園の利用自粛を呼びかけていて、都の担当者は「悩ましいが、都として徹底した外出自粛を呼びかけている中なので、公園には来ないでとお願いしたい」と話しています。

一方、散歩やジョギングをする場合は、少人数で混雑を避け、マスクを着用し、人と人との距離を十分に保つなど、感染予防の対策を徹底するよう呼びかけています。