新型コロナウイルスの学生への感染を防ごうと、新潟県内にある大学の半数が学生に対しアルバイトの自粛などを呼びかけていることがＮＨＫの取材でわかりました。経済的に困窮する学生が増える中、支援の在り方が課題となっています。

新型コロナウイルスの影響で、アルバイト先が休業になるなど、経済的に困窮する学生が全国的に相次いでいます。

ＮＨＫが新潟県内にある合わせて24の大学と短期大学に取材したところ、新潟大学や新潟医療福祉大学など半数の12校でアルバイトを自粛、あるいは必要性を慎重に判断するよう、学生に通知して呼びかけていることがわかりました。

このうち、新潟大学では今月15日にすべての学生に通知を出し、アルバイトをするかどうかは必要性を十分に検討して判断するとしたうえで、いわゆる「３密」の環境でのアルバイトは自粛し、特にアルコールを提供するものについては強く自粛するよう呼びかけました。

ＮＨＫのまとめでは、経済的に困窮する学生の支援をめぐり、新潟県内で学費の支払いを猶予する大学や短大が出ている一方で、具体的な経済支援につながる独自の対策を打ち出したところはありません。

新潟大学は、「今後、経済的に困る学生がさらに増えていくと予想されるので、積極的に支援を検討したい」としています。