この中で西村経済再生担当大臣は、政府の専門家会議の提言を踏まえ「大型連休中の不要不急の旅行や観光を減らすため、県をまたいだ移動の自粛を国民に呼びかけ、接触機会の削減の取り組みを徹底する必要がある。今が非常に重要な時期で、都道府県と一丸となって取り組んでいきたい」と協力を求めました。

また、西村大臣は、休業の協力要請に応じないパチンコ店などの事業者に対し、知事がより強い措置を講じる際のガイドラインを23日、各自治体に通知する考えを示し、ガイドラインに沿った運用を要請しました。

一方、加藤厚生労働大臣は、ウイルス検査について「確実な実施をお願いしたい。プレハブやドライブスルーの形式など、地域の状況に応じた体制の整備を地元の医師会と連携を図りながら進めてもらいたい」と述べました。そのうえで、医療従事者の人材や軽症者が療養する宿泊施設を確保すること、それに保健所の体制強化などを知事のリーダーシップで進めるよう求めました。

これに対し、飯泉会長は「国と力を合わせて、緊急事態宣言が実効性のあるものとなるよう一致結束していく」と応じたうえで、国が新たに設ける１兆円の「地方創生臨時交付金」を大幅に増額することなどを改めて求めました。

また飯泉会長は、大型連休中の人の移動を最小限に抑えるため、国が管理する道路の規制や駐車場の利用禁止などの特例措置を講じるよう求めたのに対し、西村大臣は「所管する国土交通省に伝える」と述べました。

千葉県の森田知事は、休業の協力要請に応じない事業者に対して、「今後は施設を特定したうえで公表していく」と述べ、23日示される国のガイドラインに沿ってより強い措置を取る考えを示しました。

千葉県の森田知事は22日、新型コロナウイルス対策を担当する西村経済再生担当大臣に、休業の協力要請に応じないパチンコ店などの事業者に対しより強い措置を講じる際のガイドラインを示すよう求め、西村大臣はその後、23日、各自治体に通知する考えを示していました。

23日の定例会見で、森田知事は「休業要請の効果が出ない場合は国と協議して、施設を特定のうえ、さらなる要請や指示それに事業者名の公表をしていく」と述べ、国のガイドラインに沿ってより強い措置を取る考えを示しました。

対象としては、県の職員が訪問して直接休業を要請しているパチンコ店のほかゲームセンターやマージャン店なども含まれるということです。

しかし、事業者名を公表した場合、訴訟になる可能性もあるとして明確な法的根拠を示すよう国に求めているということです。

一方、東京都が検討しているスーパーマーケットの密集解消に向けては、「各事業者が独自に人数制限などの対応を行っていると聞いている」として千葉県として、すぐには対策を行う考えはないと述べました。