k10012401411_202004230546_202004230549.mp4

政府は来月６日までとなっている緊急事態宣言について、期間を延長するかどうか慎重に判断することにしていますが、政府内では事業者の営業自粛や学校の休校などへの影響も大きいことから、数日前までには判断すべきだという意見が出ています。

法律に基づく緊急事態宣言が出されてから２週間が経過し、安倍総理大臣は、専門家会議の提言を受けて「接触機会の８割削減を目指し、一層の国民の努力が必要な状況だ。ぜひ今一度行動を見直していただき協力をお願いしたい」と呼びかけました。

政府は緊急事態を早期に収束させるため、スーパーなどでの買い物も、少人数で極力少ない頻度にするほか、大型連休には実家への帰省をやめてビデオ通話で会話する「オンライン帰省」を行うなど、外出自粛の徹底を求めることにしています。

また新型コロナウイルス対策を担当する西村経済再生担当大臣は、東京都の小池知事と22日夜、会談し、休業の協力要請に応じない事業者に対し、都道府県知事がより強い措置を講じる際のガイドラインを策定し、23日にも公表する考えを伝えました。

一方、来月６日までとなっている緊急事態宣言の解除や期間延長の判断について西村大臣は「まだ本格的な議論は行われていない。専門家に、分析・評価をしっかりしてもらい、対応を考えていきたい」と述べました。

政府は感染状況の推移などを見極めながら、慎重に判断することにしていますが、政府内では事業者の営業自粛や学校の休校などへの影響も大きいことから、期限の来月６日の数日前までには判断すべきだという意見が出ています。

宣言の期間を延長する場合は、野党側が事前に安倍総理大臣が衆参両院の議院運営委員会に出席して報告するよう求めているのに対し、与党側は西村大臣が対応し、安倍総理大臣は来月中旬にも開く衆参両院の予算委員会で質疑に応じるなどとしており、与野党で協議することにしています。