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新型コロナウイルスの感染拡大による影響が長期化する中、アルバイトの収入が減り、今後、学生生活を続けることが困難になる大学生などが相次ぐおそれがあるとして、学生団体が国に対し授業料の免除を求める緊急提言を行いました。

この提言は学費や奨学金制度の改善を目指す学生団体、「高等教育無償化プロジェクトＦＲＥＥ」が会見を開いて公表しました。

団体が今月行ったアンケートでは回答を寄せた500人余りの大学生などのうち、アルバイトの収入が減ったと回答した人が６割、親など家計を支える人の収入が減った、もしくは無くなったという人が４割に上り、さらに収入が減ったことを理由に大学などを辞めたり休学したりすることを検討をしている人も１割いたということです。

このため提言では今後、学生生活を続けることが困難になる学生が相次ぐおそれがあるとして、国の責任で、大学生や大学院生などの前期分の授業料を一律で半額免除することやオンライン授業に伴う学生の費用負担を補填（ほてん）することなどを求めています。

団体は、提言を近く文部科学省などに直接、提出することにしています。代表を務める東京大学に通う４年生の岩崎詩都香さんは、「これまで親が学費や生活費を負担できていた人の中にも困っている人がいる。まずは学生が学び続けられるよう早急に支援制度が必要だ」と話していました。