政府の専門家会議が、22日午後２時すぎからおよそ２時間にわたって開かれ、新型コロナウイルス対策を担当する西村経済再生担当大臣と加藤厚生労働大臣が出席しました。

終了後、西村大臣は記者団に対し、「緊急事態宣言が出されてから２週間の状況について、専門家から分析と提言をいただいた。テレワークなどの徹底や、ハイリスクの場や地域間移動を伴うイベントなどの自粛要請の継続、引き続き、不要不急の外出自粛、３つの密を避けるための取り組みを徹底すべきだということだ」と述べました。

提言では、密集の状況が指摘されている商店街やスーパーへの対応については、入店前後の手指の消毒、レジなどで並ぶ際の位置の指定、混雑時の利用制限、それに、レジで対面する場合のパーティションの設置などの対策をとるべきだとしています。

また、公園についても、管理者がリスクに応じた対策を行う必要があるとして、利用する際の工夫や、感染対策への協力を呼びかけるべきだとしています。

さらに大型連休中の対策として、県境を越えるかどうかにかかわらず、人混みに出かけることや、帰省などで感染リスクの高い高齢者との接触を増やすことは厳重に避けるべきなどとして、人の移動を最小化すべきだということです。

西村大臣は「緊急事態を早期に収束させるため、何としても人との接触を８割削減すべく、あすにも知事会とテレビ会議を開くほか、地方自治体や経済界とも協力して、あらゆる方策を講じていく考えだ」と述べました。

また、来月６日までとなっている緊急事態宣言について、西村大臣は、「まだ解除についての本格的な議論は行われていない。もう一度専門家会議を開く。５月７日以降どうするのかは、諮問委員会に政府としての方針を諮問し、方向性を決めなければならない。まずは専門家の皆さんに、しっかりと分析評価をいただき、それを踏まえて対応を考えていきたい」と述べました。