新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金10万円の一律給付について、公明党は、金融機関に借金がある場合、差し押さえられないようにするため、必要な法案の成立を目指すことになりました。

公明党の石田政務調査会長は記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金10万円の一律給付について「世帯主が代表して申請し、差し押さえられると、配偶者や子どもに現金が届かず政策の趣旨がいかされない」と述べました。

そのうえで「大型連休前までに、補正予算案と合わせて、金融機関による差し押さえを禁止する法案を議員立法の形で成立させたい」と述べ、自民党や野党にも協力を呼びかけ、必要な法案の成立を目指す考えを示しました。