新型コロナウイルスの感染拡大防止に役立ててもらおうと、ａｕのＫＤＤＩは、スマートフォンの位置情報などのデータをプライバシーを保護したうえで全国の都道府県などに無償で提供することを決めました。ヤフーもこうしたデータの提供を始めていて、大手企業が持つデータの活用がどこまで進むか注目されます。

ＫＤＤＩは、22日からことし７月まで、利用者の同意を得たうえで、スマートフォンの位置情報のデータを全国の都道府県と政令指定都市に無償で提供することを決めました。

提供を受ける自治体は、特定の地域にどのくらいの人がいるかを年代と性別ごとに把握できるほか、居住者か勤務している人かを分けた分析結果も得られます。

また、ある施設を訪れた人が、どこから来ているのかも把握できるとしていて、ＫＤＤＩは外出の自粛要請の効果を検証する際などに役立ててほしいとしています。

ＩＴ業界ではヤフーも利用者の検索データや位置情報に関するデータをプライバシーを保護した形で自治体に無償で提供していて、特定の地域でどのようなワードが検索されているかの分析などができ、すでに三重県や兵庫県で新型コロナウイルス対策として活用が始まっています。

通信やＩＴ企業のデータは、政府も人の流れを把握して感染防止対策に生かす取り組みを始めていて、こうしたデータの活用がどこまで進むか注目されます。