東京都議会の臨時会が開かれ、休業や営業時間の短縮に全面的に協力した事業者に支払う協力金など、新型コロナウイルスの対策費用を盛り込んだ総額3574億円の補正予算が可決・成立しました。

東京都議会の臨時会は、22日の本会議で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた対策費用を盛り込んだ補正予算案の採決が行われ、全会一致で可決・成立しました。

今回の補正予算は総額3574億円で、中小企業の資金繰り対策として最も多い1964億円があてられ、中小企業への実質無利子での融資が可能となります。

また、医療体制を強化し、医療崩壊を防ぐための対策として129億円を計上し、軽症か症状のない人が療養しながら滞在できるホテルなどをことし６月までに3000人分確保する費用などを盛り込んでいます。

さらに、都が要請した休業や営業時間の短縮に全面的に協力した事業者への「感染拡大防止協力金」には960億円を計上しました。

22日から申請の受付を始め、来月上旬からの支給開始を予定しています。

今回の補正予算を含め、都はリーマンショックや東日本大震災時の緊急対策を大きく上回る、総額およそ8000億円の過去最大規模の対策を行うことにしています。