立憲民主党など野党４党の国会対策委員長が22日午前に会談し、来月６日となっている緊急事態宣言の期限を延長する場合は、大型連休中でも事前に安倍総理大臣が国会の議院運営委員会に出席して報告するよう求めていくことで一致しました。

また、感染拡大による休業などで収入が減少した中小の事業者などを支援するため、賃料の支払いを一定期間猶予するなどの対策を講じるよう求めていくことも確認しました。

このあと、立憲民主党の安住国会対策委員長は、自民党の森山国会対策委員長と会談し、こうした考えを伝えました。

これに対し、森山氏は「宣言を延長する場合は、事前に国会に報告することが望ましいが、対象地域を拡大した際には西村担当大臣が報告しており、西村大臣がいいのではないか」として、引き続き協議することになりました。

安住氏は記者団に対し、「緊急事態宣言を出した結果、どのくらい感染を防げたのか確認する必要がある。仮に期間を延長するなら、理由について、安倍総理大臣に説明を求めたい」と述べました。

自民党の森山国会対策委員長は記者団に対し、「緊急事態宣言をめぐる対応は極めて大事であり、大型連休中であっても議院運営委員会を開いて、政府から報告を受ける方向で努力したい。実務的なことなので、西村大臣がいいのではないか」と述べました。

共産党の穀田国会対策委員長は記者会見で「緊急事態宣言の延長は対象地域の追加とは異なるもので、宣言期間中の政府対応の総括も必要だ。安倍総理大臣が発令したのだから、みずから国会に報告するのが筋だ」と述べました。