アメリカで新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響が深まる中、与党・共和党と野党・民主党は中小企業の資金支援など追加の経済対策に日本円で52兆円をあてることで合意しました。

アメリカでは新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響を和らげるため、先月、日本円で総額230兆円に上る過去最大規模の経済対策が成立しました。

しかし休業などに追い込まれた中小企業が従業員の給与を支払い続けるために用意された37兆円の資金が申請開始から２週間で枯渇し、政府が議会に対して追加の経済対策を要請していました。

これを受けて議会の与野党幹部は21日、新たに総額4800億ドル（日本円で52兆円）に上る予算をあてることで合意し、ただちに議会上院で法案が可決されました。

法案は近く下院でも採決され、成立する見通しです。

追加の対策では中小企業への資金支援として33兆円が計上され、野党・民主党の要請で零細企業を優先する条件がつけられたほか、医療と検査の体制の整備に10兆円余りが充てられています。

今回の経済対策は緊急の予算措置の第４弾となりますが、トランプ大統領はさらに公共事業などへの投資にも意欲を示していて、巨額の財政出動によって経済の下支えを図る構えです。