新型コロナウイルスの感染拡大による休業などで生活に困っている人が当面の生活費を借りられる制度について、加藤厚生労働大臣は貸し付けの迅速化を図るため、申請の受け付けなどの業務を労働金庫に委託する方針を示しました。

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、厚生労働省は、生活が厳しい人の中には情報の把握が不十分で支援策を利用できていない人も少なくないとして、効果的に情報を提供するための作業チームを設置し、21日に初会合を開きました。

この中で加藤厚生労働大臣は、「緊急小口資金」など生活に困った人が当面の生活費を無利子で借りられる制度について「申請が滞っているとの指摘もあり、１日も早い融資につなげるために努力したい」と述べました。

そして現在は社会福祉協議会で行っている申請の受け付けや書類の確認などの業務を労働金庫に委託する方針を示しました。

厚生労働省によりますと、委託によって窓口の事務負担が軽減され貸し付けの迅速化を図れるということで、22日から順次全国の労働金庫で受け付けを始めることにしています。