タクシー会社一斉解雇 運転手が運輸局に調査・指導を申し入れ

タクシー会社一斉解雇 運転手が運輸局に調査・指導を申し入れ
新型コロナウイルスの感染拡大による業務悪化を理由に都内のタクシー会社が従業員を一斉解雇する方針を示したことについて、勤務していた運転手が、解雇には合理的な理由がなく法律に違反しているおそれがあるとして、関東運輸局に対し会社の調査や指導を求める申し入れを行いました。
都内を中心にタクシー事業を展開するロイヤルリムジングループは今月8日、グループ会社6社の従業員およそ600人を一斉に解雇する方針を明らかにしています。

21日、運転手の70代の男性と代理人弁護士がタクシー事業者の認可を行う関東運輸局を訪れ、申し入れを行いました。

それによりますと、解雇は従業員に事前の説明がないなど合理的な理由がなく法律に違反しているなどとして、調査と指導を求めています。

男性は「事前に連絡もなく突然解雇されたことがいちばん悔しい。多くの人が路頭に迷うことになり残念だ」と話しています。

国土交通省は先週、業界団体に事務連絡を出し、安易な解雇は業界への信頼を損ねかねないとして、雇用調整助成金などを活用し雇用の維持に努めるよう求めています。

代理人の馬奈木厳太郎弁護士は「雇用を維持するための努力もせず、労働者が納得できる形では全くない。同じような解雇が起きないよう指導を徹底してほしい」と話しています。