東芝は社会インフラに関わる業務を除き、国内すべての拠点を20日から来月６日まで原則休業にしています。

21日、車谷社長がテレビ会議システムを通じたインタビューに応じ、休業について「例のない対応で難しい判断だったが、この局面で何が大事かと言うと地域や社員の安全と感染リスクを極小化することであり、企業の社会的な責任を果たして地域社会を守ることを軸に決めた」と述べました。

新型コロナウイルスの感染拡大が日本や世界の経済に及ぼす影響について「おそらく３年程度は影響が続くのではないか。今年度が最も影響が出るが、来年、再来年までの影響は覚悟しなくてはいけない」と厳しい認識を示しました。

そのうえで「各国の政府は財政を含め対策を取っているが、企業側も萎縮しないで、安全を守りながら的確な投資を自信を持って行っていくことが重要だと思っている。失業が増えると社会的に不安定になるため、これは何としても防がなければいけない」と述べました。

感染拡大がおさまったあとの企業活動については「５万人規模でテレワークを始めており、不安もあったが問題なく動いている。今後は感染拡大前よりも確実にデジタル型のコミュニケーションのスタイルになると思う。新しい社会の働き方の仕組みが大きく動き出すと思っている」と述べて、ＩＴ活用を通じて働き方などが大きく変わるとの見通しを示しました。