「外出制限 当面続けざるをえない」WHO西太平洋地域トップ

「外出制限 当面続けざるをえない」WHO西太平洋地域トップ
日本や中国などアジア地域を管轄するWHO=世界保健機関西太平洋地域事務局の葛西健事務局長は、新型コロナウイルスへの対策について「感染拡大を防ぐためには何らかの措置を続けるしかなく、ワクチンができるまでは、こうした措置が日常の一部になるだろう」と述べ、外出の制限などの措置は当面続けざるをえないという認識を示しました。
東アジアや東南アジアなど37の国と地域を管轄するWHO西太平洋地域事務局は21日、インターネットを通じて会見を開き、この中でトップの葛西事務局長は、日本の状況について「緊急事態宣言が出たあとも感染者が増えており憂慮している。市民一人一人の行動が爆発的な感染拡大を防ぐ局面にあると思う」と述べました。

そのうえで、アジアの状況について「各国政府は経済への影響などから、移動制限やいわゆる“都市封鎖”と呼ばれる措置をいつまで続けるべきか難しい決断を迫られている。感染拡大を防ぐためには何らかの措置を続けるしかなく、ワクチンができるまではこうした措置が日常の一部となり、普通になるだろう」と述べて、外出制限などの措置は当面続けざるをえないという認識を示しました。

そして、「医療態勢が整う前に移動制限などの措置を解除すれば、爆発的な感染拡大を許してしまう」と指摘し、制限の緩和は慎重に判断する必要があるという見方を示しました。